マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等が、5月25日に廃止される。これにより、これまでと同じようにできることと、できなくなることが発生する。これらについて、総務省や自治体が公表している内容を確認しておこう。 マイナンバーカードは地方公共団体情報システム機構での一括対応となるため、市役所での即時交付はできません。 マイナンバーカードには、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間・顔写真等が記載され、本人確認書類として利用できます。 マイナンバーカードの電子証明書の更新案内が届いた方に、代理で更新手続をすると言って、マイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする不審な電話に注意してください。 見知らぬ第三者にマイナンバーカード及び暗証番号を渡してはいけません。 マイナンバーカードを紛失した場合は、カードの悪用を防ぐため、マイナンバーカード機能停止のお手続きをおとりください。 機能停止については、個人番号カードコールセンターへ電話またはfaxにてご連 … マイナンバーコールセンター. 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。 通知カードとともに、個人番号カード（マイナンバーカード）の交付申請書が送付されます。マイナンバーカードは申請により平成28年1月29日から順次通知カードと引き換えにて交付します。 0120-95-0178 （フリーダイヤル） 平日9時30分〜20時00分（年末年始を除く） 土日祝日9時30分～17時30分(年末年始を除く) なおマイナンバー(個人番号)カードの紛失でのお電話は24時間365日受け付けております。 マイナンバーカードは大切な情報ですので、複数の暗証番号で管理しています。 かんたんな数字の並びや生年月日、自宅の住所など推測されやすい番号を登録しないようにしましょう。なお、暗証番号はおこしになる前にあらかじめ考えておいてください。 一律10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請に関連して、マイナンバーカードが注目を集めている。日経ビジネス電子版の議論の場「Raise（レイズ）」では、読者の皆さんにマイナンバーカードの交付を申請するかどうか、その理由と共に意見を求めた。 「マイナンバーカード」の申請をしよう. マイナンバーカード（個人番号カード）は、本人確認資料として使用できます。 住民基本台帳カードは、平成28年1月以降も有効期間内はそのまま使えます。 マイナンバーカードと住民基本台帳カードの両方を持つことはできません。